契約前に知っておきたい失敗しないための学資保険の基礎知識。様々な保険から比較検討するための情報をお伝えします。

学資保険のデメリット

元本割れしてしまう商品もある(加入前に商品内容をよく確認しましょう)

 元本割れとは一言で言うと、「学資保険に支払った金額」が「満期になって受け取れる返戻金の金額」よりも多くなってしまうことです。

 せっかく貯金の変わりに15年以上も支払い続けてきたのに受け取れるお金が減ってしまっていては学資保険に入った甲斐がないですよね。

 おすすめの学資保険はやはり支払ったお金より受け取れるお金が多いものです。これは各保険の紹介を見ればわかるので確認して比較してから保険会社を選びましょう。

 受け取り金額が多くなる保険商品は「運用期間が長いもの(途中での受け取り金が少ない)」、「余計な特約がない(子供に万が一のことがあった場合の保障etc..)」」という商品になってきますので商品を選定する際の目安にしてください。長く保険会社が運用できる方が当然戻せるお金も多くなるということですね

 例.ソニー生命の場合

 ●お子さまが高校卒業されるとき、進学資金として100万円受け取る場合

 →年払い、17歳満期高校3年の7月に満期学資金を受取り

 →II 型高校卒業時の資金を中心に考えたい方向けのタイプ

 保険料払込累計額 885,870円    年払いの保険料=52,110円

 受取学資金累計額 1,000,000円  返戻率=112.8%

 

 蛇足ですが、学資保険は返戻金の金利で競争しているので、保険の営業さんの手数料である「保険代理店手数料」がとても低く設定されています。(1%などの商品もあるそうです。)

 そのため、学資保険を契約の入り口にして生命保険や医療保険、その他の損害保険などとセットでオススメされることが多いようです。

 現在の経済情勢における超低金利の時代は学資保険にしてしまった方が受け取りは多くできますし、節税のメリット(生命保険料控除)もある方もいらっしゃいますので、そのあたりは上手く考えて分散しながら資産を運用されることを強くオススメします。

インフレに対して弱い(=銀行預金も同じです。)

 1970年の大卒の初任給は4万円ほど。その10年後である1980年の大卒の初任給は11.8万円という時代がありました。1970年に学資保険に入った場合、子供が10歳の段階でインフレによって物価が上がり、お金の価値が落ちてしまったということです。これは銀行にお金を預金していた場合についても同様で、同じ金額のお金の価値が下落していたということですが、国民の給料も上がっていたので物価が上がっても困るということはありませんでした。

 将来子供が大学に入る頃には300万円欲しいと考えて学資保険に入ったとしても、15年以上たって日本の物価がどうなっているのか分からず、将来学資保険で受け取る金額の価値が現在と変わらないかどうかというのは保証ができません

 しかし、2011年の現在と2001年ではさほど物価は変わりません。むしろ10年にわたるデフレによって給料が下がって、物価は少し上がりました。銀行に預けていたとしてもほとんど金利がつかない低金利が続くこのご時勢においては、学資保険で受け取ることができる金額は元金に+10%前後の金利がつくので、非常に有効に資産を運用するができたといえるでしょう

 また、今後多少インフレになったとしても、先の例の高度経済成長期ほどのインフレになるということは考えにくいと思います。

 インフレに対して弱いのは銀行に預金していても同じです。不動産などはインフレに強いといわれていますが、経済情勢を見ながらご自身の資産の運用方法を考えて行くことが必要です。

 日本は非常に長い期間デフレが続いています。(約10年も!)アメリカやイギリスなどの傾向を見てみても、景気が回復してくるとゆるやかなインフレになるといわれています。

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