契約前に知っておきたい失敗しないための学資保険の基礎知識。様々な保険から比較検討するための情報をお伝えします。

学資保険のメリット

目的が明確であること

「分かりやすい」というメリットは一言で言い表しにくい面もありますが、いろいろなリスク回避の目的で入っている「生命保険」や「収入保障保険」となってくると、一体いくら必要になるか分からなくなってしまったり、保険を整理している段階で何の備えのために入った保険だったのか分からなくなってしまい、うっかり解約して後の祭になってしまったという方も少なくありません。

その点、「こどもの教育資金のため」ということで学資保険に加入すれば「いつ」「いくら」必要で、そのためにいくらの保険料を月々支払っているのか、という事柄が分かりやすいので間違って整理してしまうということは起こりにくいものです。

 子供の成長に合わせて、それぞれの進学時期(高校進学、大学入学など)に教育資金を捻出できるように配慮されていることが多いので、目的に応じてまとまった金額を受け取ることができるというのは計画的にお金を運営していく上で助かります。

保護者にもしもの時の安心

 貯蓄のことばかり目を取られてしまいがちな学資保険ですが、「保険」という観点の安心が一番のメリットではないでしょうか。

 たとえば大学進学のために必要な資金として300万円が返戻金となっている学資保険に入った場合、月々の支払いをしている間にご契約者が亡くなられたり、不慮の事故などで所定の身体障害や高度障害を負われた時は、それ以降の保険料の払い込みは免除となって、受け取りを予定している時期に300万円の受け取りが可能になります。

 生命保険をこどもの教育資金も含めて考えていらっしゃる場合、学資保険に入っていれば、その点は考慮の対象からはずすことができるので安心ですね。

学資保険のために支払ったお金が生命保険料控除の対象になり節税に

 下記の要件に該当する生命保険・年金保険の保険料を支払っている場合、「生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の対象となります!国が国民に入ってほしい保険には控除という形で後押ししてくれるんですよね。住宅ローンも同じ発想ですが、生命保険の顔を持つ学資保険についても控除をうけることができるんですね。

 生命保険、個人年金保険のそれぞれについて、所得税で最高5万円、住民税で最高3万5千円が年間の所得金額から控除されます。

 ここで注意なのですが、すでに他の生命保険料控除を受けている場合は控除金額の枠内での優遇となりますのでご自身でしっかり確認してみてください。

【生命保険料控除を受けるために必要な要件】
  1. 保険金受取人が、契約者本人か配偶者又はその他の親族であること。
  2. 5年以上の期間での契約であること。

【所得税・住民税の控除額】

所得税の所得控除額

25,000円以下の場合 年間払込保険料総額
25,001円以上50,000円以下の場合 年間払込保険料総額×1/2+12,500円
50,001円以上100,000円以下の場合 年間払込保険料総額×1/4+25,000円
100,001円以上 一律50,000円

住民税の所得控除額

15,000円以下の場合 年間払込保険料総額
15,001円以上40,000円以下の場合 年間払込保険料総額×1/2+7,500円
40,001円以上70,000円以下の場合 年間払込保険料総額×1/4+17,500円
70,001円以上 一律35,000円

所得によって所得税の税率が異なりますが、住民税と合わせて5千円~1万円くらい支払った税金がもどってくる方が多いようです。具体的な金額はご自身で計算するなどしてみてください。

【控除に必要な手続きの方法】
●給与所得者の方
年末の確定申告の時に「給与所得者の保険料控除申告書」に「生命保険料払込証明書」を添付して勤務先に提出してください。

●自営業者など給与所得以外の方
確定申告の際、ご自身で税務申告いただく場合に「生命保険料払込証明書」に記載の金額を元に申告してください。証明書については税務申告の際に提出もしくは、e-taxの場合は証明書は手元に保管しておいておく必要があります。

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